女性活躍推進法及び
次世代育成支援対策推進法
における行動計画

計画時期

2025年4月1日から2030年3月31日

設定目標

〈女性活躍推進法〉

1.「えるぼし」認定の取得

取組内容(2025年4月より)

• 女性の活躍推進に関する取り組みとして厚生労働省が認定する「えるぼし認定」を申請する
• 「プラチナえるぼし認定」取得を目指す

2.育児･介護･配偶者の転勤などのライフイベント等を理由に退職した社員に対する再雇用制度の導入を目指す

取組内容（2025年4月より）

• 退職者の退職理由を調査し、制度導入の必要性を検討する
• 再雇用する上での課題を確認、再雇用後の待遇・条件を決定する

〈次世代育成支援対策推進法〉

1.育児や介護など、従業員の様々なライフスタイルに合わせ、事務所勤務者80％が利用するよう、リモートワーク制度の活用を推奨する

取組内容（2025年4月より）

• 制度利用しやすいよう環境を整備する

２. 阪急阪神ホールディングスグループ「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」への参加を継続し、地域環境づくりや次世代育成のための取組みを通して社会に貢献する

取組内容（2025年4月より）

• 社会貢献活動に関するポスター掲示やイントラネットでの案内等を通して活動の周知をすることで、従業員への啓蒙を行う
• 「阪急阪神 ゆめ･まちチャレンジ隊」への参加など、子供たちの未来に向けての社会貢献活動を継続する

【女性活躍に関する情報公表】

①労働者に占める女性労働者の割合（2025年4月1日時点）

80％（男性：28人、女性：111人）

②採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年4月～2025年3月31日）

100％（男性：0人、女性：10人）