女性活躍推進法及び
次世代育成支援対策推進法
における行動計画

計画時期

2022年4月から2025年3月

設定目標

〈女性活躍推進法〉

1.「えるぼし」認定の取得

取組内容（2022年4月より）

• 女性の活躍推進に関する取り組みとして厚生労働省が認定する「えるぼし認定」を申請する

2.主査未満の従業員のスキルアップを図り、従業員全体のボトムアップにつなげるため、主査未満の従業員に対し研修を実施し、特に女性従業員の受講者数を８割以上とする

取組内容（2022年4月より）

• 5～10年目の従業員に対し、働く上で必要なスキル(ロジカルシンキングなど)をテーマとした社内研修を実施し、次年度にはフォローアップ研修を実施する

3.育児･介護･配偶者の転勤などのライフイベント等を理由に退職した社員に対する再雇用制度の導入を目指す

取組内容（2023年4月より）

• 退職者の退職理由を調査し、制度導入の必要性を検討する
• 再雇用する上での課題を確認、再雇用後の待遇・条件を決定する

〈次世代育成支援対策推進法〉

1.テレワーク可能な業務において、従業員が利用しやすいように出社時と同様に働ける環境の整備をすることで、年間利用者数をのべ30人以上とする

取組内容（2022年4月より）

• ITツールの拡充を図る
• ペーパーレスを促進する

【女性活躍に関する情報公表】

①労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月1日時点）

74.5％（男性：35人、女性：102人）

②採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年4月～2023年3月31日）

77.8％（男性：2人、女性：7人）